少年犯罪

少年法 - Wikipedia
少年法では未成年者には成人同様の刑事処分を下すのではなく、原則として家庭裁判所により保護更生のための処置を下すことを規定する。ただし、家庭裁判所の判断により検察に逆送し刑事裁判に付さしめることもできるが、その場合においても不定期刑や量刑の緩和など様々な配慮を規定している。なお、少年に対してこのような規定をおくのは、未成年者の人格の可塑性に着目しているためとされている。犯罪を犯した時に18歳未満であった少年の量刑に関して、死刑をもって処断すべき場合は無期刑にしなければならないとする。そして、無期刑をもって処断すべき場合でも、10年以上15年以下の有期刑にできるとする。少年犯罪の凶悪化や低年齢化に伴い、少年院送致の対象年齢を「おおむね12歳以上」に引き下げる 少年法等の一部を改正する法律案 は自民党・公明党の賛成によって可決成立した。同法案に対し、日本弁護士連合会や自由法曹団などは反対していた。少年法は、少年の可塑性を根拠として広く支持されていたが、最近ではマスコミなど大手の報道機関でも批判的な意見も取りあげられるようになった。これについては、少年犯罪報道が過度に扇情的になっていることを指摘する声もある。

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