汚染地帯で何が起きているのか チェルノブイリ事故から4年



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政府が東京電力福島第1原発の周辺地域で進めている除染作業で、手抜き行為が発覚した。環境省は除染適正化推進本部を設置して監視を強化し、発注先のゼネコンから事情を聴いている。被災者の人命や健康にかかわる重大な問題だ。手抜き作業は断じて許されない。早急に全容を解明すべきである。環境省には以前からずさんな実態を告発する相談が作業員から寄せられていた。それがなぜ放置されてきたのか。理解に苦しむ。原発周辺11市町村の除染は国の直轄事業であり、その全責任は環境省にある。同省の現地事務所によると、住宅のベランダや舗装の洗浄に使った水が回収されず、放置されてきた事例が確認されている。はぎ取った汚染土や落ち葉をそのまま近くの山や川に捨てていたとの報道もある。これは放射性物質汚染対処特別措置法で禁じられた行為だ。除染どころか、危険な放射性物質を拡散させていることにほかならない。まず解明すべきは、こうした行為が作業員の間で日常的にまん延していたかどうかだ。一度降り注いだ放射性物質は線量を少し減らすだけでも手間がかかる。現場には、環境省の規定通りやれば時間内には到底終わらないとの焦燥感も根強くあるという。だとすれば、監視を強めるだけでは根絶できない。作業内容や作業員の数、割当量などの根本的な見直しが必要だ。指示が徹底されない背景には、ゼネコンが受注した後、下請け、孫請けと仕事が回されていく仕組みがある。こうした構造的な問題にもメスを入れなければ改善は難しい。1986年のチェルノブイリ原発事故では、旧ソ連政府が「除染帰郷」の選択肢を捨てて、30キロ圏の約13万5千人に立ち退きを命じた。今回のように、これほど広範囲に及ぶ居住地の除染は国外にも前例がない。作業を進めながらノウハウを積み重ねる大変さはあるだろう。それでも多数の住民が帰郷を切望している。除染を完遂するのは原発事故を起こした国家としての責務である。避難者はもとより、福島の住民は長引く放射能汚染問題で心身ともに憔悴(しょうすい)している。政府が国民の健康と命を絶対に守るという姿勢をみせない限り、信頼回復はできない。




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by 稲妻 | by inazumahiruzuzoku | 2013-01-16 00:00 | Other
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