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環太平洋戦略的経済連携協定 - Wikipedia
環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)は、経済連携協定 (EPA) の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。TPP加入による経済効果として、内閣府は10年間でGDP2.4 - 3.2兆円の増加、農水省は11.6兆円の損失と雇用340万人減(廃業農家による代替の生産活動が一切行われない場合)、経産省はTPPに不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減(日本は不参加の中で韓国が米中EUとFTA締結した場合)との試算を発表している。日本経済団体連合会(日本経団連)会長米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った。一方で全国農業協同組合中央会(JA全中)会長茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行っている。日本医師会は定例会見で「TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と指摘している。また、日本との貿易量が大きい中国と韓国が参加しないTPPは日本の利益にならないとの意見もある。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。




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by INZM | by inazumahiruzuzoku | 2011-11-16 16:11 | Other
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